保険金を請求できるのは3年

保険法第95条は、保険給付を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。日本損害保険協会も、保険金の請求は保険法に基づき3年を過ぎると時効になると説明しています。3年と定められている理由として、時間がたつと事故の調査などが難しくなることが挙げられています。

3年はいつから数えるか

日本損害保険協会によると、時効がいつから始まるかは保険法に定めがなく、民法の一般原則で判断されます。保険商品や保険金の種類によって異なるため、「被害を受けた日から3年」と決めつけず、加入先に確認してください。

期限内でも連絡は遅らせない

保険法第14条は、損害が生じたことを知ったら遅滞なく保険会社へ通知しなければならないと定めています。日本損害保険協会によると、火災保険などの約款では事故の通知を遅滞なく行う義務が定められているのが一般的で、通知を怠った場合は、それによって保険会社が被った損害額を差し引くと定められていることもあります。

時間がたつほど、被害が台風などの事故によるものか、経年劣化によるものかを確認しにくくなります。被害に気づいたら、修理や片付けの前に写真を残し、すぐに加入先へ連絡します。

「請求期限が迫っている」という勧誘に注意

国民生活センターには、業者が「3年前の大型台風で損害を受けている部分があるかもしれない。火災保険の請求期限が迫っている」と勧誘した相談事例が寄せられています。同センターは、過去の自然災害を持ち出して請求期限が迫っていると勧誘するケースが多いとして注意を呼びかけています。

経年劣化によって生じた損害は、保険金の支払いの対象になりません。経年劣化と知りながら自然災害による被害と偽って請求すると、詐欺罪に問われたり、保険金の返還や契約の解除を求められたりするおそれがあると、国民生活センターと消費者庁は注意しています。

古い被害に気づいたときの確認

以前の台風や大雪の被害に後から気づいた場合も、まず加入先の保険会社・代理店へ相談します。いつ・何が原因で被害が起きたかを事実のとおりに伝え、当時の写真や修理の記録があれば用意します。原因が分からない場合に、業者の言うとおりの日付や原因で申請してはいけません。

加入している保険の補償範囲や申請方法は、被害を受ける前から確認しておくと安心です。国民生活センターも、保険の対象範囲や申請方法を把握しておくよう呼びかけています。

参考情報

補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。