最初に安全と営業判断を分ける
漏電、ガス、汚水、構造上の危険がある場合は立ち入りや営業再開を急ぎません。建物所有者、管理会社、電力・ガス会社、自治体等へ連絡し、安全確認を優先します。
被害を4分類する
建物、設備・什器、商品・在庫、休業による損失に分けて一覧化します。賃貸店舗では建物を貸主、内装・設備・商品を借主が契約している場合があるため、賃貸借契約と保険証券を両方確認します。
- 床・壁・天井・建具など建物
- 厨房機器、冷蔵庫、空調、レジ、棚など設備・什器
- 商品、原材料、包装資材など在庫
- 休業日、売上記録、代替営業・移転費用
在庫と設備の証拠を残す
処分前に、売場・倉庫全体、品目ごとの数量、仕入伝票、型番、取得価格がわかる資料を残します。廃棄物処理業者の伝票、作業費、応急措置費用の見積書・領収書も保管します。
保険会社と自治体へ並行して確認
事業用保険の水災補償、保険の対象、免責金額、休業補償等を加入先へ確認します。自治体には店舗・事務所・倉庫を対象とする被災証明や事業者向け支援がないか確認します。
参考情報
補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。
