住宅と店舗で証明書が異なる

千葉市では、実際に生活の本拠として使う住家の被害程度を証明するものを罹災証明書、店舗、事務所、倉庫、空き家、門塀、カーポート、自動車などの被害発生を証明するものを被災証明書として案内しています。店舗兼住宅など判断が難しい場合は、用途を説明して申請窓口へ確認します。

用意するもの

公式案内では、申請書、本人確認書類、被害状況を確認できる写真が示されています。代理人の場合は委任状が必要です。本人による申請は条件を満たせば電子申請も利用できますが、代理人や事業者からの電子申請はできません。

  • 建物外観の全景（可能な限り周囲4方向）
  • 浸水した各室・店舗内の全景
  • 床・壁・設備・什器等の被害箇所
  • メジャー等で浸水深がわかる写真
  • 自動車は全体・被害箇所・ナンバープレート

証明書交付までを見込む

千葉市の案内では、写真判定の場合は1〜2週間程度、現地調査が必要な場合は2週間〜1か月程度が目安とされています。即日交付ではありません。制度や保険の手続きを急ぐ場合は、証明書が必要か、後日提出できるかを各窓口へ確認します。

不審な調査員に注意する

千葉市は、被害認定調査で調査員が調査費用や修理費用を請求することはないと案内しています。金銭を要求された場合はその場で契約・支払いをせず、市の公式窓口へ確認します。

参考情報

補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。