名古屋市の大雨で罹災証明書を申請する方法｜住宅・店舗・車の違い

住家は罹災証明書

現実に居住している住家が大雨・浸水で被害を受けた場合は、罹災証明書の対象です。名古屋市が建物被害認定調査等を行い、被害の程度を証明します。申請できるのは世帯主または同一世帯の人で、代理人は委任状が必要です。

店舗、事務所、倉庫など居住用ではない建物は被災証明書の対象です。申請者は非住家の所有者で、申請時に所有権を確認できる資料が必要です。賃貸店舗で借主の設備・什器だけが被害を受けた場合は、建物所有者と借主で必要な証明や保険が異なるため区役所へ確認します。

車、カーポート、家財などは被災届出証明書の対象例です。この証明書は、被害が生じた旨の届出があったことを証明するもので、被害の程度は証明しません。車両保険や家財保険で別の書類を求められることもあるため、加入先にも確認します。

窓口は、被害を受けた建物等が所在する区の区役所総務課です。公式案内では申請書、本人確認書類、非住家の所有権資料、代理申請時の委任状、提供可能な場合の被害写真などが示されています。手数料は無料です。

区ごとのオンライン申請もありますが、証明書の交付は原則として窓口です。大規模災害時には受付方法が別途案内されるため、9月8日の大雨に関する臨時窓口や必要書類の変更がないか申請前に確認してください。

補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。