まず行うこと

漏電や建物の倒壊などの危険がある場合は立ち入らず、安全確保を優先します。安全を確認できたら、泥や水を片付ける前に、建物の外観、浸水の高さ、各部屋の全景、壊れた設備や家財を撮影します。

被害状況は自治体の証明書、保険会社への事故連絡、修理見積もりの説明で必要になることがあります。処分する物も、全体・製品名や型番・被害箇所がわかるように残します。

千葉県内の証明書を確認する

罹災証明書は、災害で被害を受けた住家の被害程度を自治体が証明するものです。店舗、事務所、倉庫、空き家、門塀、カーポート、自動車などは、自治体により被災証明書等の対象になります。名称や提出物は市町村ごとに異なるため、被害場所の自治体公式ページを確認します。

証明書と保険金請求は別の手続きです。証明書の発行を待つ前に、加入中の保険会社・代理店へ事故連絡を行い、必要書類と修理前の確認事項を聞きます。

火災保険で確認する項目

火災保険は契約により水災補償の有無、補償対象となる損害、免責金額が異なります。建物、家財、店舗の設備・什器・商品がどの契約に含まれるかを分けて確認します。保険金の支払可否や金額は、契約内容と損害状況に基づき保険会社が判断します。

  • 証券番号と保険期間
  • 水災補償の有無と支払条件
  • 建物・家財・設備・商品それぞれの対象
  • 応急処置費用や残存物片付け費用の扱い
  • 修理着手前に必要な連絡・写真・見積書

情報の更新を確認する

被害件数、申請窓口、支援制度、受付期間は更新されます。本記事の日付だけで判断せず、内閣府と各自治体の最新ページを開いて確認してください。制度利用を考える場合は、工事契約や支払いの前に自治体へ相談します。

参考情報

補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。