名古屋市の住家被害は計490棟（10月1日時点）

名古屋市が10月2日に更新した被害状況では、10月1日時点の住家被害は全壊0棟、半壊164棟、一部損壊13棟、床上浸水133棟、床下浸水180棟の計490棟です。人的被害は軽傷35人（9月16日15時時点）です。罹災証明書等は10月1日までに826件の申請があり、554件の調査、307件の証明書発行が済んでいます。

愛知県の最終報（第11報、9月18日15時時点）では、名古屋市の床上浸水279棟、床下浸水179棟が報告されています。県と市で集計時点と区分が異なるため、数字を比べるときは発表元と日付をそろえてください。

気象庁は2026年9月8日、愛知県と岐阜県を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表しました。名古屋市は同日15時34分に災害対策本部を設置し、低い土地の浸水、河川の増水、アンダーパスの冠水に警戒を呼びかけました。矢田川の洪水に伴う避難指示は9月9日2時45分に解除されています。

区別の被害状況（10月1日時点）

住家被害が多いのは昭和区103棟（半壊39・床上浸水47・床下浸水17）、守山区100棟（半壊51・一部損壊1・床上浸水6・床下浸水42）、千種区52棟、北区45棟（半壊12・一部損壊2・床上浸水8・床下浸水23）、中村区36棟、西区35棟、名東区32棟、東区30棟です。瑞穂区13棟、中川区12棟、天白区12棟、港区6棟、熱田区5棟、南区5棟、中区3棟、緑区1棟でも被害が報告されています。

北区を含む千種・東・北・中・守山・名東の建物被害認定調査は栄市税事務所が担当します。罹災証明書等を申請した建物では、外観からの浸水深確認や、必要に応じた内部立ち入り調査が行われます。申請方法と最新の担当窓口は名古屋市公式ページで確認してください。

安全確認後、片付け前に撮る

漏電、汚水、天井や外壁の落下、地盤の緩みなどが疑われる場合は立ち入らず、安全確認を優先します。安全が確認できた場所では、泥や水を取り除く前に建物外観、室内全景、浸水の高さ、損傷した設備・家財を撮影します。

浸水高はメジャーを当てた引きと寄り、家電や設備は製品全体・型番・損傷箇所を残します。処分した物は品名、数量、購入時期、取得価格がわかる伝票や写真と一緒に一覧化します。

住宅・店舗・車で証明書が異なる

名古屋市では、居住している住家は罹災証明書、店舗・事務所などの非住家は被災証明書、車・カーポート・家財等は被災届出証明書が案内されています。被害物件が所在する区の区役所総務課が窓口で、オンライン申請も用意されています。

証明書と保険金請求は別の手続きです。証明書の交付を待たず、加入中の保険会社・代理店へ事故連絡を行い、水災補償、建物・家財・設備の対象、免責金額、必要書類、修理着手前の確認事項を聞きます。

名古屋市の支援情報をまとめて確認する

名古屋市は9月8日の大雨で被災した人向けに、罹災証明書等、災害ごみ、市内中小企業向け特別相談、市税、税務証明等手数料、消毒、被災車両の移動などの案内を1ページにまとめています。住宅だけでなく、店舗や事業所の被害でも該当する窓口を確認します。

制度ごとに対象者、申請期限、必要書類が異なります。先に写真と被害品一覧を残し、自治体の支援と保険会社・代理店への事故連絡を並行して進めると、片付け後に必要な記録が足りなくなるリスクを減らせます。

被害報は確認日時をそろえる

発災直後は、自治体ごとに集計時点が異なります。SNSの写真や速報だけで自分の地域の被害を判断せず、愛知県の被害情報、名古屋市の災害情報、区役所の手続き案内を同じ日付で確認します。本記事は2026年10月5日に名古屋市の10月1日時点の集計で数字を更新しています。

参考情報

補償内容や手続きは契約により異なります。最終確認は加入中の保険会社・代理店へ行ってください。